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坂野国際特許事務所
代表:　弁理士 坂野博行
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　　　 　　　　　　　　大合議事件集


　大合議事件について集めたものをご紹介します。これらも産業財産権に携わる実務家にとって、重要な判決例です。大合議事件の詳細については、下記の裁判所のHPをご利用可能です。
　URL：http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

・平成28年(行ケ)第10182号　審決取消請求事件
平成28年(行ケ)第10184号　審決取消請求事件、特許権、発明の名称： ピリミジン誘導体（特許番号：第2648897号）
判決言渡日 平成30年4月13日

・平成28年(ネ)第10046号　特許権侵害差止請求控訴事件、特許権、発明の名称：オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤（特許番号：第3547755号）
判決言渡日 平成29年1月20日

・平成27年(ネ)第10014号　特許権侵害行為差止請求控訴事件、特許権、発明の名称：ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法（特許番号：第3310301号）
判決言渡日 平成28年3月25日

・平成25年(行ケ)第10195号　審決取消請求事件 （A）
平成25年(行ケ)第10196号　審決取消請求事件 （B)
平成25年(行ケ)第10197号　審決取消請求事件 （C)
平成25年(行ケ)第10198号　審決取消請求事件 （D) 、特許権、発明の名称：血管内皮細胞増殖因子アンタゴニスト（特許番号：第3398382号）(上記（A)及び（B)）、抗ＶＥＧＦ抗体（特許番号：第3957765号）(上記（C)及び（D)
判決言渡日 平成26年5月30日

・平成25年（ネ）第10043号　債務不存在確認請求控訴事件
平成25年（ラ）第10007号　特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件
平成25年（ラ）第10008号　特許権仮処分命令申立却下決定に対する抗告申立事件 、特許権、発明の名称：移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置（特許番号：第4642898号）
判決言渡日 平成26年5月16日

・平成24年（ネ）第10015号　特許権侵害差止等，損害賠償反訴請求控訴事件、特許権、発明の名称：ごみ貯蔵機器（特許番号：第4402165号）
判決言渡日 平成25年2月1日

・平成22年（ネ）第10043号　特許権侵害差止請求控訴事件、特許権、発明の名称： プラバスタチンラクトン及びエピプラバスタチンを実質的に含まないプラバスタチンナトリウム，並びにそれを含む組成物
（特許番号：第3737801号）
判決言渡日 平成24年1月27日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、2018年8月24日追加。


・平成18年（行ケ）第10563号　審決取消請求事件、特許権、発明の名称：感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法（特許番号：第2133267号）
判決言渡日 平成20年5月30日

・平成18年（ネ）第10039号 特許権侵害差止等，損害賠償請求控訴事件、 特許権、発明の名称：半導体記憶装置（特許番号：第3187121号）
終局日 平成19年3月22日（訴取下）

・平成17年（ネ）第10021号　特許権侵害差止請求控訴事件、 特許権、発明の名称 液体収納容器，該容器の製造方法，該容器のパッケージ，該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び液体吐出記録装置（特許番号：第3278410号）
判決言渡日 平成18年1月31日

・平成17年（行ケ）第10042号　特許取消決定取消請求事件、特許権、発明の名称 偏光フイルムの製造法（特許番号：第3327423号）
判決言渡日 平成17年11月11日

・平成17年（ネ）第10040号　特許権侵害差止請求控訴事件、特許権、発明の名称 情報処理装置及び情報処理方法（特許番号：第2803236号）
判決言渡日 平成17年9月30日

事例１

・平成17年（ネ）第10040号　特許権侵害差止請求控訴事件、特許権、発明の名称 情報処理装置及び情報処理方法（特許番号：第2803236号）
判決言渡日 平成17年9月30日


事例2

・平成28年(行ケ)第10182号　審決取消請求事件
平成28年(行ケ)第10184号　審決取消請求事件、特許権、発明の名称： ピリミジン誘導体（特許番号：第2648897号）
判決言渡日 平成30年4月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事例3

・平成17年（行ケ）第10042号　特許取消決定取消請求事件、特許権、発明の名称 偏光フイルムの製造法（特許番号：第3327423号）
判決言渡日 平成17年11月11日
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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